失政の経緯や関係者の責任
地に落ちた厚労省を立て直すため、舛添要一厚労相は掛け声だけでなく、官僚の無責任体質の改善に本腰を入れて取り組むべきだ。原告らが期待を寄せていた会合を突然、中止したり、不誠実と映る対応をしていては、国民の信頼回復はおぼつかないとおもう。超党派で検討が進む肝炎患者の救済策の具体化を急ぐべきは言うまでもない。国民の命と健康を守るべき厚労省として、これに勝る背信行為はあるまいと思う。原告側が和解条件として、まず国の謝罪を求めているのは至極当然であるだろう。
各判決には国の法的責任が生じた時期についての判断にばらつきが見られるが、血液製剤の副作用が明らかになった後も規制を怠った国の責任を認める司法判断の方向は定まったように思われる。だからこそ、大阪高裁も全国の裁判を一気に解決すべきだと、和解を勧告したのだろう。
一連の裁判で問われているのは、法的責任の所在だけではない。厚生労働省の行政の道義的な責任や、関係した職員の良心も問われていいと思う。
各判決には国の法的責任が生じた時期についての判断にばらつきが見られるが、血液製剤の副作用が明らかになった後も規制を怠った国の責任を認める司法判断の方向は定まったように思われる。だからこそ、大阪高裁も全国の裁判を一気に解決すべきだと、和解を勧告したのだろう。
一連の裁判で問われているのは、法的責任の所在だけではない。厚生労働省の行政の道義的な責任や、関係した職員の良心も問われていいと思う。
ＩＩＪが携帯事業参入 ドコモの回線利用
ＮＴＴドコモが来年１月から携帯電話網を初めて外部の事業者に貸し出すことが１１日、分かった。ネット接続大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が、ドコモの設備を借りて仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）となり、法人向けにパソコン用データ通信サービスを展開する。週明けに正式発表する。
ＩＩＪはドコモの基地局などを利用し、受信が毎秒３・６メガビットの高速通信サービスを提供する。当面はＩＩＪの既存の顧客企業約６７００社に売り込む方針。外勤職員がノートパソコンなどで利用すると想定し、端末が数十台以上の大口需要の獲得を目指す。音声通話サービスは行わない。
料金は数段階の月額定額プランを用意。データ通信の総量が少なければ次第に低額に、多ければ高額に移行する新方式とする。端末台数が多いほど割引を拡大し、ドコモやＫＤＤＩの既存サービスよりも安く提供する。
またＩＩＪはイー・モバイルからも回線網を借りるよう交渉中。大都市圏などで、同社の設備を利用してより低廉なサービスを提供する構えだ。
ＩＩＪはドコモの基地局などを利用し、受信が毎秒３・６メガビットの高速通信サービスを提供する。当面はＩＩＪの既存の顧客企業約６７００社に売り込む方針。外勤職員がノートパソコンなどで利用すると想定し、端末が数十台以上の大口需要の獲得を目指す。音声通話サービスは行わない。
料金は数段階の月額定額プランを用意。データ通信の総量が少なければ次第に低額に、多ければ高額に移行する新方式とする。端末台数が多いほど割引を拡大し、ドコモやＫＤＤＩの既存サービスよりも安く提供する。
またＩＩＪはイー・モバイルからも回線網を借りるよう交渉中。大都市圏などで、同社の設備を利用してより低廉なサービスを提供する構えだ。
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最速…インフルエンザ流行 免疫少ないＡソ連型 早期予防呼びかけ
北海道、関東、近畿や山陽地方でインフルエンザ患者が多数、報告され、本格的な流行シーズンに入ったことが国立感染症研究所の調査で４日、分かった。昭和６２年以降の２０年間では最も早い時期での流行入りで、ウイルスが近年流行がなかった「Ａソ連型」が多いのが特徴。ただ、服用後の異常行動が問題化した治療薬「タミフル」の処方が１０代で原則禁止のままとなっており、治療の選択肢は限られ、早期のワクチン接種やマスクの着用による感染予防が必要だ。（鎌田剛）
≪１カ月早く≫
感染研によると、１１月１９〜２５日の週に全国約５０００の定点医療機関から報告された患者は７１６２人で前週より約６割も増え、１カ所当たりの平均では１・５３人となった。感染研は１カ所当たりの報告数が１週間で１人を超えると「流行開始」と判断している。例年よりも１カ月ほど早いペースで拡大しているという。
特に報告が多いのが北海道（１カ所当たり１２・６４人）。神奈川（同２・６３）、東京（１・４５）など都市部でも感染が拡大している。
感染研の安井良則主任研究官は「最近の流行は九州から中部に移るケースが多かったが、今年は北海道、関東、近畿圏から始まっている」と指摘している。
≪咳エチケット≫
今シーズン検出されているウイルスは近年流行がなかった「Ａソ連型」が多い。一昨冬は「Ａ香港型」、昨冬は「Ａ香港型」と「Ｂ型」が流行しており、「Ａソ連型」の免疫を持つ人は少ないとみられる。厚生労働省は昨冬の消費量（約１９００万本）を上回る約２５２０万本のワクチンを今シーズンに供給する予定。しかし、接種から効果が出るまで２〜３週間かかるため、「一日でも早くワクチン接種をしてほしい」と呼びかけている。
≪１カ月早く≫
感染研によると、１１月１９〜２５日の週に全国約５０００の定点医療機関から報告された患者は７１６２人で前週より約６割も増え、１カ所当たりの平均では１・５３人となった。感染研は１カ所当たりの報告数が１週間で１人を超えると「流行開始」と判断している。例年よりも１カ月ほど早いペースで拡大しているという。
特に報告が多いのが北海道（１カ所当たり１２・６４人）。神奈川（同２・６３）、東京（１・４５）など都市部でも感染が拡大している。
感染研の安井良則主任研究官は「最近の流行は九州から中部に移るケースが多かったが、今年は北海道、関東、近畿圏から始まっている」と指摘している。
≪咳エチケット≫
今シーズン検出されているウイルスは近年流行がなかった「Ａソ連型」が多い。一昨冬は「Ａ香港型」、昨冬は「Ａ香港型」と「Ｂ型」が流行しており、「Ａソ連型」の免疫を持つ人は少ないとみられる。厚生労働省は昨冬の消費量（約１９００万本）を上回る約２５２０万本のワクチンを今シーズンに供給する予定。しかし、接種から効果が出るまで２〜３週間かかるため、「一日でも早くワクチン接種をしてほしい」と呼びかけている。
職事件に発展する見通しとなった
守屋前次官については、過去８年間で約３００回、計１５００万円分のゴルフ接待を受けるなどしていたことが明らかになっている。特捜部は、このうち収賄罪の公訴時効（５年）にかからない平成１４年末以降の５００万円分を超える接待を不法な利益提供と判断、防衛装備品調達全般において安定的に便宜を図ってもらうことを目的とした賄賂だったとみているもようだ。
関係者によると、山田洋行不正支出事件で有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕された同社元執行役員、今治友成容疑者（５７）は特捜部の調べに対し、今年４月に宮崎容疑者と行った守屋前次官への接待について「防衛装備品受注で恩恵を被りたかった」と、賄賂の趣旨があったことを認めているという。接待をした側から賄賂性を認める供述を得たことで、特捜部は、宮崎容疑者らからの接待は、防衛装備品の調達で便宜を図ってほしいとの趣旨の賄賂だったと判断したもようだ。
守屋前次官は在任中の平成１５年８月、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジン調達をめぐり、自らが議長を務める装備審査会議で、同社が代理店となっている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の採用を決定。
宮崎容疑者が昨年６月に退社して防衛商社「日本ミライズ」を設立した後も、ＧＥ担当者と３人で面会したほか、部下に対して「（ミライズを代理店とした）随意契約ではだめなのか」とただすなど、宮崎容疑者に有利な発言を繰り返した。
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守屋前次官は在任中の平成１５年８月、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジン調達をめぐり、自らが議長を務める装備審査会議で、同社が代理店となっている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の採用を決定。
宮崎容疑者が昨年６月に退社して防衛商社「日本ミライズ」を設立した後も、ＧＥ担当者と３人で面会したほか、部下に対して「（ミライズを代理店とした）随意契約ではだめなのか」とただすなど、宮崎容疑者に有利な発言を繰り返した。
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